質問

次世代住宅ポイント制度と何が違うのでしょうか？

回答

次世代住宅ポイント制度が、省エネ・耐震・バリアフリー等をまんべんなく対象としたのに対し、グリーン住宅ポイント制度では、グリーン社会の実現に資する、主に一定の省エネ性能を有する住宅を対象にしています。また、次世代住宅ポイント制度では対象としていなかった、既存住宅の購入、賃貸住宅の新築も対象としています。さらに、ポイントの交換対象について、次世代住宅ポイント制度では商品のみが交換対象でしたが、「新たな日常」や「防災」に対応する追加工事へのポイントの交換も可能としています。

質問

予算に達した時点でポイントの発行申請の受付は締め切られるのか。その場合、ポイント発行の申請状況は確認できるのでしょうか？

回答

予算に達した時点でポイントの発行申請の受付を締め切る予定です。ポイント発行の申請状況については今後選定する事務局のホームページ等でご案内する予定です。

質問

他の補助金との併用は可能でしょうか？

回答

原則として、本制度と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。① 住宅の新築・購入について住宅の本体工事の全部又は一部を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。② リフォームについて住宅（外構含む。）のリフォーム工事を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。ただし、本制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約と、他の補助制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約が別である場合は、併用することができる場合があります。

質問

すまい給付金や住宅ローン減税等の税制優遇との併用は可能でしょうか？

回答

併用可能です。ただし、税制優遇の中には、対象工事から補助額を除いた額をベースに控除額を計算するものもありますので、留意が必要です。

質問

工事請負契約額が1000万円（税込）未満のリフォームは対象にならないのでしょうか？

回答

リフォームの工事請負契約額に関する要件はありません。発行ポイント数が5万ポイント以上であれば申請可能です。なお、ポイント発行申請は原則として工事完了後に行いますが、工事請負契約額が1000万円（税込）以上の大規模なリフォームについては、工事完了前であっても、申請に必要な書類が整い次第、ポイント発行申請可能です。

質問

令和2年12月14日以前に契約したものが対象とならないのはなぜでしょうか？

回答

本制度を契機に、より省エネ性能の高い住宅の購入やリフォーム等を行っていただき、落ち込んだ経済の回復を図ることを目的としているため、令和２年度第３次補正予算案の閣議決定日である令和2年12月15日より前に契約がなされたものに遡って適用することはできません。

質問

制度の対象について、令和2年12月15日以降の着工ではなく、令和2年12月15日以降の契約としているのはなぜでしょうか？

回答

本制度を契機に、より省エネ性能の高い住宅の購入やリフォーム等を行っていただき、落ち込んだ経済の回復を図ることを目的としているため、本制度の閣議決定日である令和2年12月15日以降に、住宅の購入やリフォーム等について意思決定を行って頂いたものを対象にしています。

質問

ポイント発行の対象となる建材や発行されたポイントの交換対象となる商品、追加工事の例はいつごろ公表されるのでしょうか？

回答

ポイント発行の対象となる建材や発行されたポイントの交換対象となる商品については、準備が整い次第、今後選定する事務局ホームページで公表する予定です。ポイントの交換対象となる追加工事の例については、準備が整い次第、国土交通省のホームページで公表する予定です。

質問

申請書類はどこで入手できますか。いつから申請できますか？

回答

申請書類及び申請開始時期については、準備が整い次第、今後選定する事務局ホームページで公表する予定です。