次世代住宅ポイントとは?対象となる条件や、申請の流れを紹介します

次世代住宅ポイント 節約

「次世代住宅ポイント」を知っていますか?

省エネ性、耐震性、バリアフリー性能など一定基準を満たす住宅の購入・リフォームをした際に、さまざまな商品と交換できるポイントをもらえるお得な制度です。2019年10月の消費税率引上げに伴い、国民の負担軽減を目的に国土交通省がスタートさせました。

ポイント発行の申請期限は「2020年3月31日まで」となっていましたが、新型コロナウイルス感染症対応として「2020年8月31日まで」期間が延長されることになりました。

改めて、ポイント付与の対象となる条件や、これから申請する場合に必要な手続きについて紹介します。

次世代住宅ポイントの期間が延長されました

次世代住宅ポイントは、消費税が10%になったことに伴い、住宅購入やリフォーム工事時の負担軽減のために施行された支援制度です。住宅購入時に利用できる「すまい給付金」や「住宅ローン減税」と併用することができます。

◇新型コロナウイルス感染症対応

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業者からやむを得ず受注や契約を断られるなど2020年3月31日までに契約できなかった場合でも、次世代住宅ポイントを利用できることになりました。2020年4月7日から8月31日までに新築住宅購入、リフォーム工事の契約を行った場合、ポイントの申請が可能です。

この特例措置を利用して、ポイントを受け取れる人も多いはず。改めて、次世代住宅ポイント申請の流れを確認しましょう。

次世代住宅ポイントとは

◇対象は?

・新築住宅購入の場合

購入者自らが居住する住宅であることが条件であり、借家は対象外です。2020年8月31日までに工事請負の契約、もしくは着工された新築住宅、あるいは同期間内に不動産売買契約が成立した新築分譲住宅の購入が対象です。

さらに、省エネ性、耐震性、バリアフリー性能など一定基準を満たす住宅であることが条件になっています。「認定長期優良住宅​」「認定低炭素住宅​​」「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」など10項目のうち、いずれかに該当すれば対象となります。詳しい対象条件はこちらから確認できます。

・リフォームの場合

リフォームの場合は購入と異なり、借家も対象となります。工事請負契約を結んだリフォームであることが条件なので、自分でおこなう「DIY」などは対象外。2020年8月31日までに工事請負契約の成立、もしくは工事着手がなされるものが対象です。

リフォーム工事の内容は、「バリアフリー改修」「耐震改修」、浴室乾燥機やビルトイン食器洗機の設置など「家事負担軽減に資する設備の設置」といった9項目が対象。また、若者・子育て世帯が既存住宅を購入してリフォームをおこなう場合には、対象となる工事内容が増え、ポイント上限が引き上げられる特例も。

※「若者」=2018年12月21日時点で40歳未満の世帯とされています。

対象となる詳しい工事内容はこちらから調べることができます。

複数回に分けてリフォーム工事をおこなったり、複数の事業者に発注したりする場合には、それぞれでポイント発行を申請できますが、一戸あたりの「上限ポイント数」が決まっているので注意が必要です。

◇必要な手続きは?

次世代住宅ポイントは、申請するタイミングによって手続きが異なります。新築住宅購入、リフォームともに、工事完了前後どちらのタイミングでも申請可能です。

次世代住宅ポイント事務局のホームページからダウンロード、または各都道府県に設けられている受付窓口での受け取りで、「申請書類」を用意します。また、申請者の住民票などの公的書類や、工事の施工者による「証明書類」の準備が必要です。必要書類が揃ったら、ポイント事務局への郵送、または各都道府県に設けられている受付窓口へ直接持参して申請します。

※次世代住宅ポイント【新型コロナウイルス感染症対応】の受付をおこなっている窓口は、通常の窓口とは異なります。また、感染防止のため業務の規模縮小を実施している窓口もあるので、こちらから事前に確認することをおすすめします。

また、「新型コロナウイルス感染症対策」として、延長された期間(2020年8月31日まで)に申請する場合には、新型コロナウイルスによる影響でやむを得ず契約ができなかったことを申告する書類も求められます。これには、申請者と契約事業者、両者の記名と押印が必要です。

出典:次世代住宅ポイント

 

・新築住宅購入の場合

新築住宅の性能や工事の内容について証明するため、申請タイミングに応じた書類を作成します。

注文住宅は、建築工事の施工者に「工事証明書」を、分譲住宅は販売事業者と建築事業者に「建築内容証明書」などを発行してもらう必要があるので、期限に余裕を持って準備をするようにしましょう。また、新築住宅に家事負担軽減のための設備を設置した場合は、設備が確認できる写真や納品書も必要です。

添付書類は住宅の種類や申請のタイミングによって異なりますが、いずれの場合も複数の添付書類が求められます。申請タイミングと必要書類の一覧はこちら

・リフォームの場合

リフォームの場合も、工事施工者に工事計画書や証明書の発行を依頼する必要があります。また、工事前後、設備内容によっては工事中の写真が必要な場合もあるので、こちらから確認をしましょう。

特に、リフォームの場合は申請時の添付書類に不備があることが多いようです。申請期限は残り1カ月ほどなので、なるべく早く、申請書類の確認や準備を始めた方が良さそうです。

◇申請からポイント交換までの流れは?

次世代住宅ポイント事務局、または各受付窓口に必要書類を提出後、不備がないことが確認されるとポイント発行通知のハガキが届きます。その時点でポイント付与が完了し、商品交換の申し込みをすることができます。

書類の提出からポイント発行までは、1〜2カ月ほどかかる場合もあるようです。

◇何がもらえる?

新築購入なら最大35万円相当、リフォームの場合は最大60万円相当のポイントが発行されます。1ポイント=1円相当で換算され、家電やインテリア、食料品など様々な商品と交換することができます。省エネや環境配慮に優れた商品、地域振興につながる商品など1万を超える品揃え。

人気ブランドの最新ロボット掃除機やA5ランクの国産和牛など、「ちょっと贅沢」な商品が盛り沢山です。

商品交換の申し込みは、郵送またはインターネットでおこないます。残りのポイントがなくなるまで、複数回に分けて申請することも可能。事務局サイトでも商品の検索・交換が可能ですが、次世代住宅ポイント交換ポータル「ecoる」では、カテゴリーごとの人気商品をランキング形式で紹介しています。ぜひチェックしてみてください。

◇ポイントの計算方法は?

・新築住宅購入の場合

一戸あたり35万ポイントが上限。2万ポイント未満の場合はポイント発行申請ができません。

「認定長期優良住宅​」「認定低炭素住宅​​」「ZEH」など高い性能を有する新築住宅の購入なら35万ポイントを受け取ることができます。それ以外にも、宅配ボックスが設置されていれば10,000ポイント、浴室乾燥機設備があれば18,000ポイントなど、住宅設備の種類に応じたポイント数が設定されています。

新築購入時のポイント数についてはこちらから調べることができます。

・リフォームの場合

世帯の属性や住宅購入の有無により上限ポイントが変動します。一戸あたり30万〜60万ポイントが上限で、若者・子育て世帯が、居住のために既存住宅を購入してリフォームをおこなう場合に、上限が60万ポイントまで引き上げられます。こちらも2万ポイント未満の場合はポイント発行申請ができません。

工事内容に応じてポイント数が設定されており、例えば耐震改修であれば15万ポイント、家事負担軽減を目的とした浴室乾燥機の設置には18,000ポイントが発行されます。

リフォーム時のポイント数はこちらから。

◇◇◇

新型コロナウイルス対応として、申請期限が8月31日まで延長された次世代住宅ポイント。「申請のために、準備する書類が多いのがちょっと面倒…」と感じる人も少なくないかもしれません。しかし、対象であれば最大60万円相当のポイントが受け取れる、とてもお得な制度です。

申請期限は残り1カ月。必要書類の不備がないように準備を進め、制度をフル活用しましょう。