目次
2019年10月以降の消費税10％対策のためにおこなわれる「次世代住宅ポイント制度」。消費税アップ後も住宅購入やリフォーム工事が継続されるように、と施行される支援制度です。
しかし、名称は聞いたことがあるが実際の内容がわからない、自宅のリフォームが制度利用の対象になるかどうか不明…などなど、疑問点のある人が多いようです。
ここでは、「ポイント申請の方法」や「申請タイミング」、「申請者」など、具体的なご質問にお答えしていきます。
基本がわかれば、ポイントを貰い損ねることもなくなります！
ポイント申請は、誰が行いますか？
住宅の所有者が行いますが、業者による代理申請も可能です
ポイント申請は、原則として住宅の所有者が行います。しかし建築請負事業者や分譲事業者が、代理申請することも可能です。その場合、申請費用は掛かりませんが、業者が必要書類などを準備するためのコストは申請者が負担することになります。
なお、代理申請の場合であっても、ポイントは「申請をした住宅の所有者」がもらえます。
住宅の名義が夫婦2人で半分ずつ、などになっている場合は、誰が申請するのでしょうか？
名義人のうち、1人が申請します
「次世代住宅ポイント制度」では、その住宅に常時居住していれば、名義人のどちらが申請しても問題ありません。ただし、複数の名義人がいる場合、申請者は1人に決める必要があります。
ポイントを申請するタイミングはいつですか？
住宅種別ごとに、「工事後・工事前」の申請タイミングがあります。
基本的には、リフォーム工事や新築住宅が完成し、引き渡しが終わった段階で「ポイント申請とポイント交換の申し込み」をおこないます。
ただし住宅の種別によっては、工事完了前に申請をすることが可能です。
「新築の注文住宅」「新築の分譲住宅の購入（完成済み住宅の購入を除く）」「税込み 1千万円以上のリフォーム工事」を行う場合は、工事完了前であってもポイント発行を申請できます。
なお工事完了前にポイント発行申請をおこなう場合は、工事完了後に「完了報告」の提出が必要です。「完了報告書類」が提出されないと、取得したポイント相当分を返還することになります。
またリフォーム工事のうち、複数の住宅をまとめてリフォームする「一括」の場合は、発行ポイント数が大きくなるため、工事完了前の申請が基本です。工事完了後の申請はできないので注意しましょう。
「次世代住宅ポイント制度」が行われている間に、複数回のリフォーム工事をして、そのたびに、複数回のポイント申請はできますか？
複数回の申請は可能です。
「次世代住宅ポイント制度」では、リフォーム工事の回数およびポイント申請の回数に制限はありません。対象となる建物については「累計ポイントの上限」が決まっていますので、上限を超えない範囲で申請する必要がありますが、複数回の工事を行って、その都度、ポイント申請をすることはできます。
ただし、複数回にわたって受けとったポイントを合算することはできません。受け取ったポイントごとに希望する商品と交換します。
なお、1戸あたりの合計ポイント数は最低20000ポイントからの申請です。合計が20000ポイントに達しない工事では申請ができません。
ポイント交換申請は複数回に分けて申請できますか？
ポイント交換は、複数に分けることも可能です。
申請後に受け取ったポイントは、何回かに分けて商品への交換申請をすることができます。ただし、申請期間内に行う必要があります。
2019年9月現在では、ポイント交換の開始は2019年10月以降の予定で、受付締め切りは、2020年6月30日の予定です。
ポイント交換の対象商品は、どんなものがありますか？
「次世代住宅ポイント制度」で登録されている事業者の特定商品のみが交換できます。
「次世代住宅ポイント制度」では、ポイント交換できる商品が決まっています。
内容は「省エネ・環境配慮に優れた商品」や「防災関連商品」「子育て関連商品」「地域の振興に資する商品」などです。
登録商品は多岐にわたり、さらに今後も2020年3月31日まで、随時商品が追加される予定です
なお、交換できる商品は国土交通省のサイト「次世代住宅ポイント制度」（https://goods.jisedai-points.jp/jjp01/jjp/viewCategoryTop）にて随時追加・公開されています。
商品内容やポイント数は交換商品事業者により、変更されることもありますので、最新情報を確認してから利用しましょう。
他の補助金との併用はできますか？
原則として、国がおこなう他の補助制度との併用はできません。
基本的には、「次世代住宅ポイント制度」と対象が重複するものについては、国の補助金制度は利用できません。どちらか片方になります。
ただし地方公共団体の補助制度については、「国費が充当されていない制度」に限って併用することができます。
また住宅のリフォーム工事を対象とする国の補助制度を併用することはできませんが、「次世代住宅ポイント制度」の対象となる「請負工事契約」とは別のリフォーム工事なら、補助金と併用することができます。
リフォーム工事を行う前に、補助対象に該当するかどうかを確認しておきましょう。
※参考サイト「次世代住宅ポイント制度（国交省） よくある質問https://www.jisedai-points.jp/faq/」
