グリーン住宅ポイント制度でリフォームするための工事条件・申請方法とは

工事の相談をする夫婦

マンションや一軒家のリフォーム工事を考えている方なら必ず調べておきたいのが、グリーン住宅ポイント制度です。

制度適用の条件を満たせば、リフォームの実施によって、商品・追加工事に活用できるポイントをもらえます。

今回は、リフォームをグリーン住宅ポイント制度に適用させるための条件(工事概要・期限など)を紹介していきます。

制度内でお得にポイントを獲得するために、ぜひご一読ください。

<グリーン住宅ポイント制度とは?>

<グリーン住宅ポイント制度とは?>
一定性能の住宅の建設・購入・リフォームをした者に、さまざまな商品や追加工事と交換できるポイントを発行する仕組みのこと。住宅の建設などにお金を使ってもらうことで、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済の回復を見込んでいる。
⇒全体の概要はこちらのページもチェックしてみてください。

リフォームをグリーン住宅ポイント制度に適応させる条件と概要

賃貸or持ち家

グリーン住宅ポイント制度を「リフォーム」として活用できるのは、工事請負契約が2020年12月15日~2021年10月31日のものです。
「住宅の建築・購入」のような持家と賃貸の区分はありません。
そのため、持家はもちろん、賃貸住宅のリフォームでも制度を使うことができます。

発行ポイントは、リフォーム工事の内容にそったポイント数が合計されていきます
ただし、リフォームをしたら自然にポイントが付与されるものではなく、証明書などを用紙して期限内にしかるべき申請をしなければなりません。

申請者はリフォーム発注者が基本ですが、申請方法によって詳細は異なります。

【戸別申請】
1戸の住宅だけを申請する場合
工事請負契約における
リフォーム工事の発注者
【一括申請】
同じ建物内の複数の住戸にリフォームをして、一括で申請する場合(マンションなど)
リフォーム工事の発注者
(全住戸の所有者 / 管理組合法人 / 法人でない管理組合)

それでは、実際にどのようなリフォームが制度に該当するのか見ていきましょう。

対象となるリフォーム工事:エコ住宅設備や断熱改修など

工事の様子

グリーン住宅ポイント制度には、必須工事と加算対象(必須工事とあわせておこなうことで対象範囲になる)工事があります

必須工事はどれかひとつでOKですが、申請1回あたりの発行ポイントは5万ポイント以上でなければなりません。

【↓いずれかの工事が必須】

エコ住宅設備の設置太陽熱利用システム /
高断熱浴槽 / 高効率給湯器
2.4万ポイント / 戸
節水型トイレ1.6万ポイント / 台
節湯水栓0.4万ポイント / 台
開口部の断熱改修ガラス0.2万~0.7万ポイント / 枚
内外窓 1.3万~2万ポイント / 箇所
ドア2.4万または2.8万ポイント / 箇所
外壁・屋根・天井・床の断熱改修外壁5万または10万ポイント / 戸
屋根・天井1.6万または3.2万ポイント / 戸
3, 6万ポイント / 戸

【↓上記工事とあわせて実施すれば、加算対象】

バリアフリー改修手すり0.5万ポイント / 戸
段差解消0.6万ポイント / 戸
廊下幅等拡張2.8万ポイント / 戸
ホームエレベーター設置15万ポイント / 戸
撃緩和畳の設置1.7万ポイント / 戸
耐震改修旧耐震基準から、現行の耐震基準に適合15万ポイント / 戸
リフォーム瑕疵保険等への加入リフォーム瑕疵保険および
大規模修繕工事瑕疵保険
0.7万ポイント / 契約
既存住宅購入加算※自ら居住する住宅の購入のみ。既存住宅の購入とあわせてリフォームをおこなう各リフォームのポイントを2倍にカウントする

ホームエレベーターや衝撃緩和畳などは、グリーン住宅ポイント制度の事務局に登録された製品(一定の基準を満たす製品)を使う必要があります。
施工前に、工事請負業者に「グリーン住宅ポイント制度に適用させたい」と伝えておくとよいでしょう。

リフォームでもらえるポイント数:5万ポイント~60万ポイント

リフォームの相談

ポイントは商品への交換や追加工事の際に、1ポイント=1円相当として使用できます。

先述したように、発行できる下限ポイントは5万ポイントです。
また、上限ポイントは基本30万ポイントです。リフォームの数が多くても、上限をこえたポイントは付与されないので注意してください。

しかし、下記の世帯や住宅に該当する方は、上限ポイントがさらに上がります。

若者・子育て世帯 ※1既存住宅の購入あり ※260万ポイント / 戸
既存住宅の購入なし45万ポイント / 戸
若者・子育て世帯以外の一般世帯 ※2既存住宅の購入あり
(ただし、安心R住宅のみ) ※3
45万ポイント / 戸

※1

  • 若者世帯:2020年12月15日時点で40歳未満の世帯。
  • 子育て世帯:2020年12月15日に18歳未満の子を有する世帯。または、ポイント発行申請のときに18歳未満の子を有する世帯。

※2
以下のすべてに該当する住宅購入のこと。

  • 建物の不動産登記事項証明書に、新築と記載された日づけが2019年(令和元年)12月14日以前の住宅。
  • 売買契約額が税込100万円以上。
  • 売買契約の締結が2020年12月15日以降。
  • リフォーム工事の請負契約の締結が、売買契約の締結から3か月以内。
  • 購入者が自らが居住するための住宅。

※3
安心R住宅制度を利用した、「安心R住宅」の標章と安心R住宅調査報告書が発行されている住宅のこと。

申請スケジュール:2021年10月31日が契約・ポイント発行の期限

カレンダー

ポイントを発行してもらうためには、2021年10月31日までにリフォーム施工業者との「工事請負契約」と事務局への「ポイント発行申請」と完了させておかなければなりません。

ポイントを商品ではなく追加工事(ワークスペースの設置や空気環境の向上など)に利用したい方は、ポイント発行申請と同時に「追加工事交換申請書」の提出が必要です。
事業者の代理申請(完了報告も含む)が必須なので、あらかじめ余裕を持って準備しておきましょう。

リフォーム時の申請方法:戸別と一括(複数戸)で異なる

マンションの模型

申請タイプは大きく2種類があります。

  • 【戸別申請】1戸の住宅だけをリフォームして申請する場合
  • 【一括申請】同一建物内の複数の住戸にリフォームをして一括で申請する場合(マンションなど)

【戸別申請】リフォーム完了前に申請する場合
(ただし、請負契約額が税込1,000万円以上のみOK)
引渡し・入居後に工事の「完了報告」書類の提出が必要。
リフォーム完了後に申請する場合工事が完了しているので、引渡し・入居後の「完了報告」は不要
ただし、着工前に必ず工事前写真を撮っておく。
【一括申請】リフォーム完了前に申請する場合引渡し・入居後に工事の「完了報告」書類の提出が必要。
リフォーム完了後に申請する場合すでに工事が完了していても、完了前申請のステップから行う必要がある。引渡し・入居後の「完了報告」も必須。

リフォーム完了後に戸別申請をする場合は、引渡し・入居後の「完了報告」は不要です。

その他の場合は、リフォームが終わったらグリーン住宅ポイント制度事務局に「完了報告」をします。
「完了報告」の各期限は、以下の通りです。

  • 追加工事をともなう:2022年1月15日
  • 戸建・共同住宅等(耐震改修なし):2022年4月30日
  • 階数が10以下の共同住宅等(耐震改修あり):2022年10月31日
  • 階数が11以上の共同住宅等(耐震改修あり):2023年4月30日

工事のボリュームにあわせて期限が長く設けられている、と覚えておくとわかりやすいです。

まとめ

グリーン住宅ポイント制度のリフォーム適用条件について解説してきました。

<今回の要点>

  • 「エコ住宅設備の設置」「開口部の断熱改修」「外壁・屋根・天井・床の断熱改修」のいずれかをおこなうと、制度適用される。
  • 発行できるポイントは、5万ポイント~60万ポイント。
  • 工事前・後に関わらず、ポイント発行申請の期限は2021年10月31日。

リフォームは、グリーン住宅ポイント制度内のその他項目よりも、比較的取り入れやすいジャンルです。
発注者だけでなく、それを請け負う事業者にも協力してもらいながら進行するので、事前の打ち合わせは必要不可欠となります。
期限内にポイント発行申請ができるよう、丁寧に準備を進めてみてください。

※参照:国土交通省「グリーン住宅ポイント制度について

※参照:グリーン住宅ポイント事務局ホームページ