あなたのリフォームも対象?グリーン住宅ポイントをもらえる条件・申請時の必要書類などをチェックしよう

あなたのリフォームも対象?グリーン住宅ポイントをもらえる条件・申請時の必要書類などをチェックしよう

2020年12月15日~2021年10月31日にリフォームの工事請負契約をした(する)方に向けて、グリーン住宅ポイント制度の要点を紹介します。

  • 自分の住宅リフォームはグリーン住宅ポイント制度の対象なのかな?
  • 制度対象となるリフォーム工事だと何ポイントもらえるの?
  • グリーン住宅ポイントの発行方法や申請期限は?

以上のような疑問を抱えている人にぜひ読んで欲しい内容です。

記事目次と照らし合わせて、グリーン住宅ポイントの理解を深めていきましょう。

リフォーム以外(新築・住宅購入など)も含めたグリーン住宅ポイント制度の全体像を把握したい方は、記事「グリーン住宅ポイント制度の対象工事を確認しよう!【2021年】」もチェックしてみてください。

グリーン住宅ポイントを発行できるリフォーム工事【概要】

グリーン住宅ポイントを発行できるリフォーム工事【概要】

リフォーム工事において、グリーン住宅ポイント制度を利用したい方が最低限おさえておきたい要点は以下の通りです。

  • 持家住宅・賃貸住宅のどちらも対象(※1)
  • 契約金額が税込1,000万円以上であれば、工事の完了前でもポイント発行申請ができる。
  • 工事内容(全体の戸数や設備の設置個数)に応じたポイント合計数を発行できる仕組みである。
  • リフォーム工事は最低5万ポイントから発行申請が可能
  • 世帯や住宅性能などによって発行できる上限ポイントが異なる。
  • 上限ポイント内であれば、リフォーム工事ごとに複数回に分けてポイント発行申請をしてもOK(ただし1申請5万ポイント以上)

(※1)
グリーン住宅ポイント制度は、店舗のみの建物は対象外となります。あくまでも「住宅」が制度対象です。
たとえば、それぞれの建物のリフォーム工事は以下のように分類されます。

店舗併用住宅
住宅部分のリフォーム工事のみ、グリーン住宅ポイント制度の対象
グループホーム・高齢者専用賃貸住宅
グリーン住宅ポイント制度の対象
特別養護老人ホーム・有料老人ホーム
グリーン住宅ポイント制度の対象外(事業をおこなう施設で、「住宅」には該当しないため)

グリーン住宅ポイントを発行できるリフォーム工事【対象・具体例】

グリーン住宅ポイントを発行できるリフォーム工事【対象・具体例】

グリーン住宅ポイント制度には、必須のリフォーム工事と任意のリフォーム工事があります

必須のリフォーム工事(いずれか1種類でも可)

  • エコ住宅設備の設置
  • 開口部の断熱改修
  • 外壁、屋根・天井 または 床の断熱改修

必須工事をした場合に対象となる工事・その他条件

  • バリアフリー改修
  • 耐震改修
  • リフォーム瑕疵保険・大規模修繕工事瑕疵保険への加入(※2)
  • 既存住宅購入加算(※3)

(※2)
国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱っている保険のこと。くわしくは住宅瑕疵担保責任保険法人に問い合わせてみてください。

(※3)
「リフォーム工事の契約から3ヶ月以内の既存住宅を購入する」などの条件を満たす場合、加算対象になります。
既存住宅購入加算だけは、申請下限ポイントである5万ポイントの計算範囲に入りません。

リフォーム工事をするともらえるグリーン住宅ポイント数【計算方法・上限ポイント】

リフォーム工事をするともらえるグリーン住宅ポイント数【計算方法・上限ポイント】

先述した通り、リフォームの場合は工事内容ごとの合計ポイント数を発行できます
各種上限も設けられているので、あわせて確認していきましょう。

リフォーム工事ごとのグリーン住宅ポイント計算方法

<エコ住宅設備の設置>

太陽熱利用システム・高断熱浴槽・高効率給湯器2.4万ポイント / 戸
節水型トイレ1.6万ポイント / 台
節湯水栓0.4万ポイント / 台

<開口部の断熱改修>

ガラス0.2~0.7万ポイント / 枚
内外窓1.3~2万ポイント / 箇所
ドア2.4万または2.8万ポイント / 箇所

<外壁、屋根・天井または床の断熱改修>

外壁5万または10万ポイント / 戸
屋根・天井1.6万または3.2万ポイント / 戸
3万または6万ポイント / 戸

<バリアフリー改修>

手すりの設置0.5万ポイント / 戸
段差の解消0.6万ポイント / 戸
廊下幅などの拡張2.8万ポイント / 戸
ホームエレベーターの設置15万ポイント / 戸
衝撃緩和畳の設置1.7万ポイント / 戸

<その他>

耐震改修15万ポイント / 戸
リフォーム瑕疵保険・大規模修繕工事瑕疵保険への加入0.7万ポイント / 契約
既存住宅購入加算各リフォーム工事のポイントを2倍にカウント

それぞれの設置設備は、グリーン住宅ポイント事務局が承認した型番の製品を使う必要があります
実際に着工する際は、関連施工業者と契約者の連携が必要不可欠です。「グリーン住宅ポイント制度を活用したい」という旨を事前にしっかり伝えるようにしてください。

リフォーム工事によるグリーン住宅ポイント上限

<若者世帯・子育て世帯>

既存住宅購入加算(※4)あり上限60万ポイント
既存住宅購入加算なし上限45万ポイント

若者世帯:2020年12月15日時点で40歳未満の世帯。
子育て世帯:2020年12月15日時点またはポイント発行申請時点で、18才未満の子供をもつ世帯。

(※4)
下記すべての条件を満たす既存住宅の購入が対象。
・不動産登記上2019年12月14日以前の新築の住宅
・2020年12月15日以降の売買契約で、税込100万円以上
・リフォーム工事の契約から3ヶ月以内の売買契約

<一般世帯(若者世帯・子育て世帯以外)>

安心R住宅(※5)である既存住宅の購入加算あり上限45万ポイント
その他上限30万ポイント

(※5)
安心R住宅制度(特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度)の「安心R住宅」標章と、安心R住宅調査報告書が発行されている住宅。

リフォーム工事によるグリーン住宅ポイント発行【申請期限】

リフォーム工事によるグリーン住宅ポイント発行【申請期限】

ポイント発行申請の最終締め切りは、遅くとも2021年10月31日 ⇒ [延長決定] 2021年11月30日(オンライン申請は2021年12月15日)です。

しかし、締め切りは早まる可能性もあります(ポイント発行が制度予算に達し次第)。

税込1,000万円以上のリフォーム工事の場合はは工事完了前の申請も可能なので、申請がまだの方は必要書類をそろえる準備にとりかかりましょう。

リフォーム工事によるグリーン住宅ポイント発行【申請方法・必要書類】

リフォーム工事によるグリーン住宅ポイント発行【申請方法・必要書類】

ポイント発行申請は、工事完了前と完了後のどちらのタイミングで手続きするかによって必要書類が異なります。
(今回は複数戸を一括申請するケースではなく、戸別に申請するケースを紹介します)

〇:必須 △:該当する場合は用意が必要

【提出書類】【完了前申請の場合】【完了後申請の場合】
完了前ポイント発行申請書
完了後ポイント発⾏申請書
申請者の本人確認書類(コピー)
または代理申請者の本⼈確認書類

または代理申請者の本⼈確認書類
対象⼯事内容などに応じた性能を証明する書類(性能証明書など)
⼯事請負契約書(コピー)
リフォーム⼯事計画書・⼾別⽤
分離発注事業者⼀覧
分離発注でリフォーム⼯事をした場合のみ

分離発注でリフォーム⼯事をした場合のみ

若者世帯・⼦育て世帯・既存住宅購⼊加算・安心R住宅などの条件を満たしているときは、それぞれの証明書が別途必要になります。

追加工事へポイントを交換したい方は、ポイント発行時に下記書類も提出します。

  • 追加⼯事交換申請書
  • 追加⼯事の契約書(コピー)
  • 追加⼯事交換⽤⼝座登録申込書
  • ⼝座情報が確認できる書類(コピー)

また、完了前報告をした方は、リフォーム工事完了後の完了報告書類の作成・提出を忘れないようにしましょう。

まとめ

まとめ

リフォーム工事をした際のグリーン住宅ポイントの発行可能数・申請方法などについて紹介してきました。
申請できる下限は5万ポイント、上限は最大60万ポイントです。

リフォーム工事は型番の確認やポイント計算が必要になるので、関係事業者との密なコミュニケーションをとることをおすすめします。
ぜひグリーン住宅ポイント制度を活用して、快適な住空間と便利なグリーン住宅ポイントを両方手に入れていきましょう。