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住宅を新たに建てたり、リフォームしたりというのは大きな出費であり、そのタイミングを掴むのは難しいものです。
グリーン住宅ポイント制度は、新しい建築需要をさらに喚起すべく、国土交通省が展開している経済対策です。
一定の条件を満たせばお得に新築住宅やリフォーム住宅を手に入れられるということで、ぜひ活用したい制度です。
今回はグリーン住宅ポイント制度が誕生した背景や、その概要についてご紹介します。
グリーン住宅ポイント制度とは
グリーン住宅ポイント制度は、これまで「次世代型ポイント制度」として提供される予定だった支援制度が、名前を変えて誕生したものです。
名前の通り、省エネ対策が施された住宅の購入者に対してポイントで支援を行い、経済的な負担を軽減してくれる制度です。
住宅の新築やリフォームをポイントで支援
グリーン住宅ポイント制度が適用されるのは、住居の新築やリフォームを実施したオーナーに対してです。
一定の要件を満たした住居を購入、あるいは省エネ対策設備を搭載する際、国からポイントという形で支援を受ける事ができます。
支援を受けて得られたポイントは、新たな住居設備工事に使用する事ができたり、子育て関連商品など生活に役立つ商品の購入にしたりできます。
ポイント還元は新築で最大40万円、リフォームで30万円相当の還元が行われます。条件によっては100万円相当の還元も行われる場合があり、お得なサービスです。
制度誕生の背景
グリーン住宅ポイント制度が誕生したのは、新型コロナウイルスによる経済の落ち込みが背景にあります。
特に不動産価格への影響は非常に大きく、建築需要の大幅な低下が見込まれていることから、少しでも需要の回復を促すべく、新たに設定されました。
また、名前の通りこの制度は省エネ対策が進んだ住居の新設を促す上でも、重要な役割を果たしています。グリーン社会の実現、および民需主導の地域経済の振興を促進する、起爆剤となる事が期待されています。
対象期間について
グリーン住宅ポイント制度は、対象期間内の工事に限られたキャンペーンとなっています。
制度対象となるのは、令和2年12月15日から、令和3年の10月31日の間に工事の請負契約を締結したものに限ります。
そのため、来年末に工事を考えているという場合でも、早めに契約を締結し、工事の予定を入れる事が重要です。
もちろん、令和4年以降に契約を締結したものは無効となるため、工事を検討している場合は早めの契約をおすすめします。
グリーン住宅ポイント制度の対象となる住宅は？
続いて、グリーン住宅ポイント制度の対象となる住宅の、具体的な事例について見ていきましょう。
住宅購入
グリーン住宅ポイント制度活用の中心となるのが、住宅購入です。新築住宅の場合、注文住宅でも分譲住宅でも、ポイント制度の対象となります。
認定長期優良住宅など、一定の条件を満たした住宅であれば、問題なくポイント制度を利用できます。
また、新築でない既存住宅の購入でも、グリーン住宅ポイント制度の対象となる事があります。
条件としては新築よりも若干厳しくなり、空き家バンクの登録住宅、および東京圏からの移住のための住宅という条件が課せられます。
いずれにせよ、住宅購入を考えている場合には適用の可能性が高い制度であるため、事前に検討中の物件が適用ないかどうか、確認しておきましょう。
リフォーム
リフォームによる住宅設備の改修にも、グリーン住宅ポイント制度は適用されます。天井や開口部の断熱改修や、太陽熱利用システムなどのエコ設備設置を行う事で、ポイント還元を受ける事ができます。
また、手すりの設置などといったバリアフリー設備の増設にも、ポイント還元は適用されます。高齢になっても不自由なく過ごせるよう、将来に向けた増設など、使い所の多い制度と言えそうです。
賃貸住宅の新築
グリーン住宅ポイント制度は、賃貸住宅の新築においても適用が可能です。貸し出すことを目的にした物件であっても、省エネ性に優れ、条件に適合している事が確認できれば、こちらもポイント還元が発生します。
不動産運用を今後積極的に進めていきたいと考えているオーナーの方にとっても、嬉しい精度と言えるでしょう。
おわりに
グリーン住宅ポイント制度は、新たに住宅の新築を考えている人や、持ち家のリフォームを検討している人にとって、非常に有用な制度です。
ポイントの還元率は人によって異なりますが、ポイントの使い道も幅広く、様々な需要に応えてくれそうです。
この機会に制度をフル活用し、工事を進めていきましょう。
