グリーン住宅ポイント制度の対象？対象外？新築やリフォーム前に知っておきたいこと

ポストコロナの経済回復に向けた新たな対策として注目されているのが、「グリーン住宅ポイント制度」です。

この制度の特徴は、新築やリフォーム時に、省エネや環境への配慮など一定の条件を満たすことで、最大30万～40万ポイントをもらえることです(条件によっては、100万ポイントもらうことも可能！)

付与されたポイントは、追加工事や商品への交換ができます。

新築やリフォームを検討している人は、活用しない手はありませんよね。

そこで今回は、グリーン住宅ポイント制度の「対象範囲」について解説します。個人・法人のどちらにも該当する内容なので、ご自身の関わる住宅工事でポイントをもらえるかどうかチェックしてみてください。

グリーン住宅ポイント制度の対象住宅・ポイントの発行

グリーン住宅ポイント制度の対象となるケースには、大きく分けると以下の5通りがあります。

いずれも、2020年12月15日から2021年10月31日までに契約を締結した一定の省エネ性能を満たす住宅の新築、一定のリフォームや既存住宅の購入が対象となります。

それぞれのポイント発行の目安数とともに、確認していきましょう。

【所有者となる人が自ら居住することを目的に、新たに発注(工事請負契約)する住宅】

★ポイント発行の目安

高い省エネ性能等を有する住宅	40万ポイント / 戸 (特例の場合、100万ポイント / 戸)
一定の省エネ性能を有する住宅	30万ポイント / 戸 (特例の場合、60万ポイント / 戸)

以下のいずれかに該当する場合は、特例としてポイントが多く付与されます。

【所有者となる人が、自ら居住することを目的に購入(宅建業者との売買契約)をする新築住宅】

※新築住宅…完成から1年以内かつ人の居住用に提供したことのないもの。

★ポイント発行の目安

高い省エネ性能等を有する住宅	40万ポイント / 戸 (特例の場合、100万ポイント / 戸)
一定の省エネ性能を有する住宅	30万ポイント / 戸 (特例の場合、60万ポイント / 戸)

こちらの特例も、先に述べた対象ケース1と同様の仕組みです。

【所有者となる方が、自ら居住することを目的に購入(宅建業者との売買契約)をする既存住宅】

※既存住宅…不動産登記事項証明書において新築と記載された日付が、2020年12月14日以前の住宅。

★ポイント発行の目安

空き家バンク登録住宅東京圏から移住するための住宅災害リスクが高い区域から移住するための住宅	30万ポイント / 戸 (住宅の除却を伴う場合は、45ポイント / 戸)
住宅の除却に伴い購入する既存住宅	15万ポイント / 戸

【賃貸住宅の所有者となる人が、施工者に工事発注(工事請負契約)をして新築する賃貸用の共同住宅等】

※ただし、2戸以上の住宅を有する必要あり。分譲住宅や賃貸住宅の所有者の居宅が含まれる建築物、店舗併用の建築物は対象にならない。

★ポイント発行の目安

高い省エネ性能を有する全ての住戸の床面積が４０㎡以上の賃貸住宅	10万ポイント / 戸

【所有者等が施工者に工事発注(工事請負契約)をして実施するリフォーム】

★ポイント発行の目安

1戸あたり上限30万ポイントです。