グリーン住宅ポイントの発行ポイント数はいくら？申請区分ごとの最大数を解説

2021年2月27日
- 制度概要

グリーン住宅ポイント制度は、グリーン社会(自然環境や生活環境への負荷軽減)の実現と、新型コロナウイルスによる経済落ち込みの回復を図るための仕組みです。これは、環境や経済に配慮できるだけでなく、住宅を取得したい人にとっても嬉しい制度。一定の条件をクリアする住宅を建設・リフォーム・購入すると、追加工事や商品購入に使えるポイントをもらうことができます。

今回は、グリーン住宅ポイント制度のポイント数について解説していきます。住宅購入でどのくらいのポイントがもらえるのか、参考にしてみてください。

グリーン住宅ポイント制度は大きく4つのカテゴリーがある

グリーン住宅ポイント制度は、4つの申請区分があります。

新築住宅の建築・購入
既存住宅の購入
リフォーム工事
賃貸住宅の建築

それぞれにポイントの算出方法が異なるため、該当の箇所をチェックしてください。

【新築住宅の建築・購入】発行ポイント数

＜住宅性能＞	＜基本ポイント＞	＜ポイント加算できる場合＞
高い省エネ性能などを有する住宅	40万ポイント	＋60万ポイント
一定の省エネ性能を有する住宅	30万ポイント	＋30万ポイント

★ポイント加算できるケース★

以下のいずれかに該当する方は、専門オンライン相談や申請などを経て、ポイントの加算ができます。

東京圏の対象地域からの移住するための住宅
多子世帯が取得する住宅
三世代同居仕様の住宅
災害リスクが高い区域からの移住するための住宅

※１）東京圏から移住：一定期間、東京23区内に在住又は東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）（条件不利地域を除く）に在住し東京23区内へ通勤している者が行う東京圏（条件不利地域を除く）以外への移住

※２）多子世帯：18歳未満の子３人以上を有する世帯 ※３）三世代同居仕様である住宅：調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか２つ以上が複数箇所ある住宅

※４）災害リスクが高い区域：土砂法に基づく土砂災害特別警戒区域又は建築基準法に基づく災害危険区域（建築物の建築の禁止が定められた区域内に限る）

【既存住宅の購入】発行ポイント数

＜既存住宅の購入条件＞	＜住宅の除却を伴う場合＞	＜住宅の除却を伴わない場合＞
下記のいずれかに当てはまる・空き家バンク登録住宅・東京圏の対象地域からの移住するための住宅・災害リスクが高い区域からの移住するための住宅	30万ポイント	45万ポイント
上記に当てはまらない	なし	15万ポイント

【リフォーム工事】発行ポイント数

リフォームは、工事内容に合わせてポイントを発行・加算できる仕組みです。ただし、5万ポイント未満の場合は申請発行できません。

発行できる上限のポイントは、世帯の特徴により異なります。

＜世帯＞	＜既存住宅の購入＞	＜1戸あたりの上限ポイント＞
若者・子育て世帯	あり	60万ポイント
若者・子育て世帯	なし	45万ポイント
一般・その他の世帯	あり(安心R住宅)	45万ポイント
一般・その他の世帯	なし	30万ポイント

※５）若者世帯：40歳未満の世帯、 ※６）子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯

工事ごとのポイント内訳は以下の通りです。

＜必須工事＞	＜ポイント加算が可能な工事＞
下記のいずれかの工事は、必ず行う必があります。・エコ住宅設備の設置・開口部の断熱改修・外壁、屋根・天井または床の断熱改修	必須工事がされていれば、加算対象になります。バリアフリー改修耐震改修(15万ポイント/戸) 耐震改修(15万ポイント/戸) リフォーム瑕疵保険等への加入(7千ポイント/契約)

ポイント数は工事の種類・規模等によって、数千～数万ポイントの範囲で設定されています。

さらに、「既存住宅購入加算」として、上記の工事ごとのポイント数をそれぞれ2倍にすることもできます。

【賃貸住宅の建築】発行ポイント数

＜住宅の条件＞	＜ポイント数＞
下記の両方を満たしている必要があります。建築物省エネ法に基づく、住宅トップランナー制度の基準に適合するすべての住戸の床面積が40㎡以上である	10万ポイント×総戸数