新築住宅の建築や購入でグリーン住宅ポイントがもらえるかも!条件・ポイント数・申請方法を解説

新築住宅の建築や購入でグリーン住宅ポイントがもらえるかも!条件・ポイント数・申請方法を解説

新しい住居を建築する個人や法人にとって、グリーン住宅ポイント制度は必ず確認しておきたい国の資金補助制度です。

とはいえ新築のなかにもさまざまな条件があるため、「自分の住居は制度の対象になるの?」「どうやって申請すればいいの?」と迷っている方も多いではないでしょうか。

そこで今回は、「新築住宅の建築・購入」におけるグリーン住宅ポイント制度の

  • 対象範囲
  • ポイント数
  • 申請方法

を紹介していきます。

ひと通り理解ができると、手続きやポイント利用をスムーズにおこなうことに役立ちます。
ぜひ参考にしてみてくださいね。

<制度概要>グリーン住宅ポイントでお得に買い物ができる

<制度概要>グリーン住宅ポイントでお得に買い物ができる

まずは、グリーン住宅ポイント制度の概要を簡単に確認していきましょう。
グリーン住宅ポイント制度の大きな目的は、新型コロナウイルスで落ち込んだ経済を活気づけることです。

新築住宅を「建てる」または「住む」予定の方は、以下のステップをふむことで、商品や追加工事にグリーン住宅ポイントを使用できます(1ポイント1円相当)。

  1. 定められた期間に、工事請負契約(注文住宅)または不動産売買契約(分譲住宅)をする
  2. 定められた住宅性能をクリアする
  3. グリーン住宅ポイントの発行申請をする(場合によっては工事完了前でも可能)
  4. グリーン住宅ポイントを希望する商品追加工事へ交換する

新築の条件やくわしい期間については、次章でひとつずつ紹介していきます!

<グリーン住宅ポイントをもらえる新築>一定の住宅性能が必要

<グリーン住宅ポイントをもらえる新築>一定の住宅性能が必要

グリーン住宅ポイント制度における「新築」の定義や、該当する契約を見ていきましょう。

★工事や不動産の契約締結|2020年12月15日〜2021年10月31日

大前提として、制度対象となるには2020年12月15日〜2021年10月31日に工事請負契約(注文住宅)または不動産売買契約(分譲住宅)をする必要があります。

注文住宅の工事施工者について特に指定なし。※ただし、建設業許可が必要な工事は建設業許可業者がおこなう。
分譲住宅の販売事業者について売主が宅地建物取引業者のときのみ、グリーン住宅ポイント制度の対象。

★新築住宅とは|完成から1年以内・人が居住したことがない建物

グリーン住宅ポイント制度における「新築住宅」とは、以下の2点を満たしている建物のことです。

  • 契約時に、建築完了(完了検査済証の発出日)から1年以内である
  • 第三者がいままで入居したことがない住宅

また、購入者などの契約者本人が居住することも条件です。

★新築の住宅性能|ZEHなどの省エネ性能が必要

グリーン住宅ポイント制度の対象となるのは、以下5点のいずれかの性能がついている新築住宅です。

「高い省エネ性能などを有する住宅」

  • 認定長期優良住宅
  • 認定低炭素建築物
  • 性能向上計画認定住宅
  • ZEH

「一定の省エネ性能を有する住宅」

  • 断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4以上の住宅

専門知識が必要なため、契約者本人だけでは判断できない場合は、施工業者や販売事業者に確認してみてください。

<グリーン住宅ポイント数>新築は条件によって30万〜100万ポイントまで発行可

<グリーン住宅ポイント数>新築は条件によって30万〜100万ポイントまで発行可

新築住宅がどの省エネ性能に該当するか、どんな目的で居住する人かによって上限ポイントが変わります。

【住宅性能】【基本ポイント】【特例(※)に該当する場合の加算ポイント】
「高い省エネ性能などを有する住宅」40万ポイント+60万ポイント(合計100万ポイント)
「一定の省エネ性能を有する住宅」30万ポイント+30万ポイント(合計60万ポイント)

(※)特例について
以下のいずれかに該当する場合は、ポイントが加算されます。

【特例】【注意点】
東京圏の対象地域からの移住のための住宅2021年10月10日までにグリーン住宅ポイント事務局とオンライン面談が必要。
多子世帯が取得する住宅18歳未満の子が3人以上いる世帯。
三世代同居仕様である住宅キッチン・浴室・トイレまたは玄関のなかの2つ以上が、複数箇所ある。
災害リスクが高い区域からの移住のための住宅2020年12月15日時点で、災害リスクの高い区域。それ以前・以降に指定された地域は不可。

<新築時の申請方法>手続きの期限あり!早めに業者と確認をしよう

<新築時の申請方法>手続きの期限あり!早めに業者と確認をしよう

冒頭の<制度概要>でお伝えした通り、グリーン住宅ポイント制度の対象範囲であっても「ポイント発行申請」をしなければポイントは付与されません。

制度を活用したい方は、手続きの準備をいますぐ始めましょう!

★グリーン住宅ポイントの発行申請者(新築)|居住する契約者本人

基本的にポイント発行できる人は、自分が居住するために新築住宅を建築・購入した契約者です。
入居の有無は、申請時に住民票で証明します。また、新築に関する申請は1人1回までです。

ただし、契約事業者(工事施工者・販売事業者)などが代理申請することも可能。
グリーン住宅ポイントを追加工事に交換したい場合は、ポイント発行時に本人ではなく関係業者が申請する必要があるので注意しましょう。

★グリーン住宅ポイントの発行申請方法(新築)|直接・郵送・オンライン

グリーン住宅ポイント制度の申請は、すべてグリーン住宅ポイント事務局に対しておこないます。

申請方法は、以下の3つの手段があります。

  • 全国の受付窓口へ提出(書類チェックに時間がかかるので時間に余裕を持って行く)
  • 郵送で提出(書類の不備があったときに追加郵送は不可!慎重にチェック)
  • オンラインで提出(アカウントの取得が必要。代理・本人の区分を間違えないようにクリック)

どの方法であっても、手続きは丁寧におこなうようにしましょう。

★グリーン住宅ポイントの発行期限(新築)|2021年10月31日までだが早まる可能性もあり

ポイント発行の期限は2021年10月31日まで。しかしこれはあくまでも国の決めた予算内におさまった場合の最長期限です。
ポイント発行の進捗しだいで、予算に早く達した場合は予定より短く締め切る可能性もあります

申請時に必要な「住宅の省エネ性能などを証明する書類」は第三者機関の証明が要るため、用意に時間がかかることもあります。
そのため、期限に余裕をもって手続きをおこなうとよいでしょう。

また、契約後に施工や引き渡しがまだ完了していない方でも「完了前申請」ができるので安心してください。
(ただし、工事完了や引き渡し後にグリーン住宅ポイント事務局への報告が必須です)
完了前申請については、ecoるの記事「【申請手続き】グリーン住宅ポイント制度の流れ・ポイント発行期限を確認しよう!」も参考にしてみてください。

まとめ

まとめ

グリーン住宅ポイント制度における「新築住宅の建築・購入」の対象条件やポイント数などを解説してきました。

<今回の記事まとめ>

  • 2020年12月15日〜2021年10月31日に工事や不動産契約をした人が対象。
  • 新築とは、建築1年以内かつ居住者がいなかった建物のこと。
  • 省エネ性能などの住宅性能を満たしたうえで、第三者機関の証明が必要。
  • もらえるポイントは30万~100万ポイント!ただし、期限内にポイント発行申請した人のみ。

もらったグリーン住宅ポイントは2022年1月15日まで指定商品(家電・インテリア・子育てグッズ・テレワークグッズなど)に交換できます。
魅力的な商品をあらかじめ知っておけば、手続き完了までのわくわく感を高められるでしょう。欲しい商品を見つけるためにぜひチェックしてみてください。