グリーン住宅ポイントと併用可/不可の補助制度|すまい給付金や地域型住宅グリーン化事業など

グリーン住宅ポイントと併用可/不可の補助制度|すまい給付金や地域型住宅グリーン化事業など

住宅の新築・リフォームなどをして、より快適な住空間をつくりたいと考えている個人や法人に注目されているのが「グリーン住宅ポイント制度」です。

今回の記事では、

  • グリーン住宅ポイント制度と併用できる他の制度はあるの?
  • 併用できない制度も確認して、よりお得に新築・リフォームをしたい!

という方に向けて、グリーン住宅ポイント制度と併用可/不可の制度を紹介していきます。

<グリーン住宅ポイント制度とは>
2020年(令和2年)12月15日~2021年(令和3年)10月31日に工事請負契約または不動産売買契約を締結した住宅が対象の、ポイント付与制度のこと。ポイントは1ポイント=1円相当として、制度が認定した商品や追加工事に使用できます。

グリーン住宅ポイントの発行申請は、大きく4つに分類されています。
● 新築住宅の建築・購入
● 既存住宅の購入
● リフォーム
● 賃貸住宅の建築

区分ごとに対象となる住宅・工事要件が異なるので、気になる方は記事「対象工事を確認しよう!」もあわせてご確認ください。

<基本ルール>グリーン住宅ポイントと併用できる制度/併用できない制度

<基本ルール>グリーン住宅ポイントと併用できる制度/併用できない制度

まずは基本ルールとして、グリーン住宅ポイントと併用できる・できない制度をおおまかに把握していきましょう。

〇グリーン住宅ポイントと併用できる制度

併用できる主な制度は、以下が挙げられます。

  • すまい給付金
  • 被災者生活再建支援制度
  • 住まいの復興給付金
  • 外構部の木質化対策支援事業
  • 住宅ローン減税等の税制優遇
  • 解体工事への補助

地方公共団体の補助制度は、国費が充当されているものでなければ併用が可能です。

×グリーン住宅ポイントと併用できない制度

併用できない主な制度は、以下が挙げられます。

  • ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業
  • 地域型住宅グリーン化事業

【重要ポイント!】

基本的には、同じ補助対象(住宅や工事請負先が同じ)の場合、国費(国が支払う費用)を使った他制度と併用することはできません。
(グリーン住宅ポイント制度は、国の予算を使った住宅補助制度です。そのため、国の他の補助制度と併用不可になっています)

<代表例>グリーン住宅ポイントの申請区分ごとに併用できる制度をチェック

<代表例>グリーン住宅ポイントの申請区分ごとに併用できる制度をチェック

それでは、グリーン住宅ポイントの申請区分ごとに併用できる制度をくわしく見ていきましょう。

☆「新築住宅の建築・購入」との併用可否

グリーン住宅ポイントと併用可【〇】● すまい給付金
● 住まいの復興給付金
● 起業支援金・移住支援金
● 外構部の木質化対策支援事業
● 住宅ローン減税等の税制優遇
● 被災者生活再建支援制度
● 解体工事への補助
グリーン住宅ポイントと併用不可【×】住宅取得や、住宅の本体工事の全部・一部を対象とする国の他の補助制度
● 地域型住宅グリーン化事業
● ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業
● ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業
● サステナブル建築物等先導事業
● 市街地再開発事業への補助

☆「既存住宅の購入」との併用可否

グリーン住宅ポイントと併用可【〇】● すまい給付金
● 住まいの復興給付金
● 外構部の木質化対策支援事業
● 住宅ローン減税等の税制優遇
● 被災者生活再建支援制度
● 解体工事への補助
グリーン住宅ポイントと併用不可【×】住宅取得を対象とする国の他の補助制度

☆「リフォーム」との併用可否

グリーン住宅ポイントと併用可【〇】● 住宅ローン減税等の税制優遇
● 被災者生活再建支援制度
グリーン住宅ポイントと併用可【△】※工事請負契約が別の場合のみ● 外構部の木質化対策支援事業
● 住宅・建築物安全ストック形成事業
● ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業
● 次世代省エネ建材支援事業
● 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業
● 家庭用燃料電池システム導入支援事業
● 介護保険制度
● 市街地再開発事業への補助
● サステナブル建築物等先導事業
● 災害救助法に基づく住宅の応急修理制度
グリーン住宅ポイントと併用可【△】※工事請負契約が別、かつ工期が別の場合のみ● 長期優良住宅化リフォーム推進事業
● 地域型住宅グリーン化事業
グリーン住宅ポイントと併用不可【×】住宅のリフォーム工事(外構も含む)を対象とする国の他の補助制度

☆「賃貸住宅の建築」との併用可否

グリーン住宅ポイントと併用不可【×】住宅の本体工事の全部・一部を対象とする国の他の補助制度
● 地域型住宅グリーン化事業
● ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業
● ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業
● 市街地再開発事業への補助
● サステナブル建築物等先導事業
● 家庭用燃料電池システム導入支援事業

<注意>グリーン住宅ポイントの申請・交換期限を忘れずに!

<注意>グリーン住宅ポイントの申請・交換期限を忘れずに!

グリーン住宅ポイントと併用するには、各補助制度への申請方法をよく確認しておきましょう。
工事や売買契約をする事業者と相談することが重要です。

また何よりも大切なのは、しっかりと期限内にグリーン住宅ポイントを発行申請しておくことです。

グリーン住宅ポイント制度のポイント発行申請は、2021年3月29日~2021年10月31日まで(予定)

ただしポイント発行は、国の予算に達ししだい早めに締め切られることもあります。
「申請準備をしていたのに締め切りになってしまった」ということのないよう、できるだけ早めにポイント発行しておくと安心ですね。

グリーン住宅ポイントを商品と交換できるのは、2022年1月15日までです。
(追加工事へポイント交換したい場合、ポイント発行と同時の手続きが必要です)
交換期限を過ぎるとせっかく発行したポイントがすべて失効してしまうので注意してください。

まとめ

まとめ

グリーン住宅ポイント制度とあわせて使用できる、その他の補助制度について紹介してきました。

<今回の記事まとめ>

  • 原則、同じ補助対象内で国費を使った他制度との併用は不可。
  • 地方公共団体の補助制度は、国費が充当されていなければ併用可能。
  • グリーン住宅ポイントの申請区分が「リフォーム」の場合、工事の契約先・工期によって併用できる制度が異なる。
  • 期限内にグリーン住宅ポイントの発行申請・ポイント交換を忘れずに済ませよう。

グリーン住宅ポイント制度と他制度をうまく活用しながら、お得に快適な住環境を目指していきましょう!