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新築・リフォームを考えている個人・法人に向けた支援策、グリーン住宅ポイント制度。商品や追加工事に使用できる、最大100万円相当のポイントがもらえることで注目を集めています。
そこで今回は、グリーン住宅ポイント制度のポイントを発行するための、申請方法を解説していきます。
申請の流れを確認して、工事完了後のフローをイメージしておきましょう。
※申請手続きは、2021年1月7日時点のものです。グリーン住宅ポイント制度の事務局が必要な書類・内容などを変更する場合もあります。実際に手続きをするときは、事務局の手引きもあわせてご確認ください。
グリーン住宅ポイント制度の申請方法：申請者・時期
ポイント発行申請は、原則としては下記の人が行います。
- 建築工事の発注者
- リフォーム工事の発注者
- 売買契約の購入者
しかし、工事請負業者・分譲事業者が代理で申請することも可能です。
申請時期は工事完了後に行うことが原則ですが、一部のケースでは工事完了前に必要書類さえあればポイント発行申請ができます。
その際は、工事完了後の報告が必須となります。
グリーン住宅ポイント制度の申請方法：必要書類
申請時に必要なものは、住宅や工事の特徴によって異なります。
以下の5種類のケースに分けて、書類内容を紹介していきます。
- 注文住宅の新築
- 新築分譲住宅の購入
- 既存住宅の購入
- リフォーム
- 賃貸住宅の新築
ご自身の該当するケースを確認してみてください。
ケース1：注文住宅の新築
| 工事完了前に申請する場合 | 工事完了後に申請する場合 |
|---|---|
| 工事請負契約書の写し | |
| 建築基準法に基づく「確認済証」の写し | ★建築基準法に基づく「検査済証」の写し |
| 工事施工者が発行の工事計画書(指定の様式) | ★工事施工者が発行の工事証明書(指定の様式) |
| 申請者の本人確認書類(運転免許証の写し、 健康保険証など) | ★申請者の住民票の写し |
| 代理申請の場合：代理申請者の確認書類 (運転免許証の写し、健康保険証など) | |
| 住宅証明書の写し (グリーン住宅ポイント制度の対象であると証明するため) | |
↑工事完了前に申請を済ませた場合、工事後の完了報告で★の書類を提出する必要があります。
その他、以下のポイント発行要件に当てはまる場合は、条件を満たしていることを証明する書類を用意しましょう。
- 条件不利地域を除く、東京圏からの移住
- 多子世帯が取得する住宅
- 災害リスクが高い地域からの移住のための住宅
ケース2：新築分譲住宅の購入
| 工事完了前に申請する場合 | 工事完了後に申請する場合 |
|---|---|
| 売買契約書の写し | |
| 建築基準法に基づく「確認済証」の写し | ★建築基準法に基づく「検査済証」の写し |
| 販売業者が発行の販売計画書(指定の様式) | ★販売事業者が発行の販売証明書(指定の様式) |
| 申請者の本人確認書類(健康保険証、運転免許証 の写しなど) | ★申請者の住民票の写し |
| 代理申請の場合：代理申請者の確認書類 (運転免許証の写し、健康保険証など) | |
| 住宅証明書の写し (グリーン住宅ポイント制度の対象であると証明するため) | |
↑工事完了前に申請を済ませた場合、工事後の完了報告で★の書類を提出する必要があります。
その他、以下のポイント発行要件に当てはまる場合は、条件を満たしていることを証明する書類を用意しましょう。
- 条件不利地域を除く、東京圏からの移住
- 多子世帯が取得する住宅
- 災害リスクが高い地域からの移住のための住宅
ケース3：既存住宅の購入
| 売買契約書の写し |
| 不動産登記の全部事項証明書 |
| 申請者の住民票の写し |
| 代理申請の場合：代理申請者の確認書類(健康保険証、運転免許証の写しなど) |
その他、以下のポイント発行要件に当てはまる場合は、条件を満たしていることを証明する書類を用意しましょう。
- 空き家バンク登録住宅に該当する
- 条件不利地域を除く、東京圏からの移住
- 災害リスクが高い地域からの移住のための住宅
- 住宅を除却する
ケース4：リフォーム
| 工事完了前に申請する場合 (請負契約金額が税込1,000万円以上に限る) | 工事完了前に申請する場合 (請負契約金額が税込1,000万円以上に限る) |
|---|---|
| 工事請負契約書の写し | |
| ‐ | ★対象工事内容などに応じた性能を証明する書類 |
| 工事施工者が発行のリフォーム工事計画書 (指定の様式) | ★工事施工者が発行のリフォーム工事証明書 (指定の様式) |
| 申請者の本人確認書類 (個人：運転免許証の写し、健康保険証など。法人：商業法人登記の写しなど) | |
| 代理申請の場合：代理申請者の確認書類 (健康保険証、運転免許証の写しなど) | |
↑工事完了前に申請を済ませた場合、工事後の完了報告で★の書類を提出する必要があります。
その他、以下のポイント発行要件に当てはまる場合は、条件を満たしていることを証明する書類を用意しましょう。
- 40歳より下の世帯
- 40歳以上の子育て世帯
- 既存住宅の購入をともなう
ケース5：賃貸住宅の新築
| 工事完了前に申請する場合 (請負契約金額が税込1,000万円以上に限る) | 工事完了後に申請する場合 |
|---|---|
| 工事請負契約書の写し | |
| 建築基準法に基づく「確認済証」の写し | ★建築基準法に基づく「検査済証」の写し |
| 建築工事届の写し | |
| 工事施工者が発行の工事計画書(指定の様式) | ★工事施工者が発行の工事証明書(指定の様式) |
| 申請者の本人確認書類 (個人：運転免許証の写し、健康保険証など。法人：商業法人登記の写しなど) | |
| 代理申請の場合：代理申請者の確認書類 (運転免許証の写し、健康保険証など) | |
| 住宅証明書の写し (グリーン住宅ポイント制度の対象であると証明するため) | |
↑工事完了前に申請を済ませた場合、工事後の完了報告で★の書類を提出する必要があります。
まとめ
グリーン住宅ポイント制度の申請方法について、申請者と必要書類の要点を解説してきました。
建築主ではない人が代理申請する場合は、代理人の確認書類を用意することが重要です。
また、工事完了前に申請する場合は、完了報告の際に証明書や検査済証の提出が必須となります。
ポイント獲得に向けて、施工業者と連携しながら準備を進めていきましょう。
