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新型コロナウイルスの影響で、大きな打撃を受けた日本経済。
日本に住む人たちのお財布のヒモは硬くなりつつあるため、「今は住宅購入の時期ではないかな？」「新築やリフォームは、あと数年待っておいた方がいいのかな」と思い、住宅投資を迷っている人もいるのではないでしょうか。
そんな方々に朗報です。
ポストコロナに向けた国の経済政策として、住宅取得に関する「4つの支援策」があります！
今回は、4つの支援策を住宅取得のメリットの視点から紹介していきます。
どの点がお得なのかを確認して、住宅取得におけるメリットを最大限活用していきましょう。
4つの支援策とは
国が掲げる「4つの支援策」とは、大きく挙げると以下の通り。
- 住宅ローン減税の控除期間の措置(★)
- すまい給付金の給付
- 贈与非課税枠の設置
- グリーン住宅ポイント制度によるポイント給付
これらの支援策は、併用が可能です。
(★)の住宅ローン減税を他の支援策と併用する場合は、交付額や受贈額を取得価格から差し引く必要があることもありますが、いずれにしてもとてもお得に住宅投資ができます。
特に、新設されて間もない「グリーン住宅ポイント」は、2020年12月15日～2021年10月31日までの契約が対象で、今だから受けられる大きなメリットです。
それでは、ひとつひとつチェックしていきましょう。
住宅取得のメリット1：住宅ローン減税の控除期間が13年間
住宅ローン減税の控除が、13年間継続できます。
メリット概要
適用年の11～13年目までの1年ごとの控除額は、下記の小さい方の金額となります。
- 住宅借入金などの年末残高(※)×1%
- 建物購入価格(※)×2/3%(2%÷3年)
※限度額4,000万円。また、長期優良住宅や低炭素住宅の場合は、上限5,000万円。
また、合計所得金額1,000万円以下の人は、住宅の床面積要件が40㎡以上に緩和されます。
対象者
対象となるのは、消費税率10％が適用される新築・中古住宅の取得や、リフォームにかかる契約を下記の期間に締結して、2022年末までに入居した人。
- 注文住宅の契約締結：2020年10月～2021年9月末
- その他の契約締結：2020年12月～2021年11月末
40㎡台の場合、2021年1月～2022年末に入居した人が対象です。
| 【問い合わせ先】 国土交通省住宅局住宅企画官付 03-5253-8111(代表) |
住宅取得のメリット2：すまい給付金が最大50万円
すまい給付金が、収入額に応じて最大50万円もらえます。
メリット概要
収入に応じた現金が給付されます。
収入目安は775万円以下で、給付額は最大50万円です。
対象者
対象となるのは、消費税率10％が適用される新築・中古住宅の取得に関し2021年12月末までに引き渡しを受けて入居した人。
住宅ローン利用・現金取得のどちらの場合でも対象となります。
| 【問い合わせ先】 すまい給付金事務局0570-064-186(ナビダイヤルは通話有料) 受付は、土日祝含む9:00～17:00 |
住宅取得のメリット3：贈与税非課税枠が最大1,500万円
最大1,500万円の贈与が非課税になります。
メリット概要
直系尊属(父母や祖父母など)から、住宅取得資金の贈与を受けて消費税率10%が適用される住宅を取得などした場合に、最大1,500万円までの贈与が非課税になります。
消費税率10%が適用されない場合は、最大1,000万円です。
また、合計所得金額1,000万円以下の人は、住宅の床面積要件が40㎡以上に緩和されます。
対象者
対象となるのは、新築・中古住宅の取得や、リフォームにかかる契約を2021年12月末までに締結した人。
40㎡台の場合は、2021年1月以降に贈与を受けた人が該当します。
| 【問い合わせ先】 国土交通省住宅局住宅企画官付 ←「住宅ローン減税控除期間」と同じです 03-5253-8111(代表) |
住宅取得のメリット4：グリーン住宅ポイント制度で最大100万円相当の付与
新築で最大40万円相当、リフォームで最大30万円相当のポイントをもらえます。
細かな条件を満たせば、新築で最大100万円相当をもらうことも可能です。
メリット概要
一定の省エネ性能を持つ住宅の新築(持家・賃貸)や、一定のリフォーム、既存住宅の購入を行う場合に、商品や追加工事への交換が可能なポイントが付与されます。
対象者
対象となるのは、一定性能の住宅の新築・リフォーム、既存住宅の購入で、2020年12月15日～2021年10月31日までに契約締結をした人。
その他の支援策と異なるのは、契約時期だけではなく、住宅の性能まで問われることです。
契約前に対象工事や基準をチェックしておくと、ポイントを効率的に獲得できますよ。
| 【問い合わせ先】 住宅ポイント制度お問い合わせ窓口 03-6730-5414受付は、土日祝含む9:00～17:00 |
まとめ
住宅投資をすることで得られるメリットについて、国の掲げる4つの支援策の切り口から紹介してきました。
特に、グリーン住宅ポイント制度は、自分にとってのお得なポイントを手に入れられるだけではない、多方面でのメリットがあります。
建築業界の経済を回しながら、省エネやバリアフリーなどを意識して、人や環境にやさしい住まいを建てることができます。
ぜひこの機会に支援策のメリットを活用して、各期間内に住宅投資を行ってみてくださいね。
